よくあるご質問

【認証】

Q1 :当該認証を受ける「メリット」を教えてください。

A1 :画像診断管理加算等の診療報酬の施設基準において厚生労働省の事務連絡で指定された、関連学会の指針に基づき実施していることを証明する「認定証」を得ることができます。このため医療機関は診療報酬審査支払機関との審査等の手続がスムーズに行えます。

Q2 :当該認証を受けない場合の「デメリット」を教えてください。

A2 :医療機関が画像診断管理加算等の診療報酬の施設基準を満たされていることを自ら証明できない場合は、画像診断管理加算2及び3等を算定できない可能性があります。その場合は、CT撮影料64列以上、MRI撮影料3テスラ以上、冠動脈CT撮影加算等の加算も算定することができません

Q3 :申請から認証されるまでの期間を教えてください。

A3 :毎月末に審査を開始します。認証された場合は、翌月末に認証施設名を日本医学放射線学会のホームページに公開し、翌々月の初旬に認定証を送付する予定です。
お急ぎの場合は、施設名を印刷してご使用ください。
また、認証までの期間は診療報酬改定などにより変動することがありますのでご了承ください。

Q4 :画像診断管理加算2の施設基準を満たすために申請を行いました。「MRI安全管理に関する事項」に施設名がありますが、「適切な被ばく管理に関する事項」で施設名がありません。「適切な被ばく管理に関する事項」は認証されなかったのでしょうか?

A4 :「適切な被ばく管理に関する事項」の認証は、画像診断管理加算3または頭部MRI撮影加算を対象としています。
申請項目と認証項目は以下の通りとなります。

申請項目
画像診断
管理加算2
画像診断
管理加算3
頭部MRI
撮影加算
全身MRI
撮影加算
肝エラスト
グラフィ加算
認証項目 MRI安全管理
適切な被ばく管理
画像人工知能
安全精度管理
全身MRI
肝エラストグラフィ

【審査・管理料】

Q5 :審査・管理料は毎年支払うのでしょうか?また、金額は変わるのでしょうか?

A5 :審査・管理料は新規申請または更新申請時に必要となります。現在、2021年度の申請でお支払いいただき、次回は2022-23年度の更新申請で必要となります。以降は2024-25年度、2026-27年度‥と2年毎の更新となります。
金額の変更予定はありません。(2021年10月時点)

Q6 :追加で頭部MRI撮影加算、全身MRI撮影加算、肝エラストグラフィを申請したいのですが、この場合も審査・管理料が必要ですか?

A6 :当該年度の審査・管理料をお支払いいただいている場合、追加申請および変更申請には費用はかかりません。ただし、全身MRI、肝エラストグラフィに関しては審査に手間がかかることから追加の審査料について検討中です。

Q7 :審査・管理料の支払いの証明書がない場合、どうすれば良いでしょうか?

A7 :振込元、振込先、振込金額、振込日をoffice@aomri.jpまでメールでご連絡ください。

【MRI安全性講習会】

Q8 :2022年度では、どの講習会を受講すれば申請できますか?

A8 :MRI安全運用:第28回~第33回、特例迅速受講のいずれかの受講が必要です。
MRI造影剤:Web特別企画3(2020/5/15~6/14)、第28回~第33回、特例迅速受講のいずれかの受講が必要です。

MRI安全性講習会

講習会回数(開催時期) MRI安全運用 MRI造影剤
Web特別企画3(2020/5/15~6/14)
第28回講習会「MRI安全性の考え方」(2021/4/24)
第29回講習会「MRI安全性の考え方」(2021/6/19)
第30回講習会「MRI安全性の考え方」(2021/9/25)
第31回講習会「MRI安全性の考え方」(2021/12/18)
第32回講習会「MRI安全性の考え方」(2022/3/19)
第33回講習会「MRI安全性の考え方」(2022/6/4)
特例迅速受講

Q9:MRI検査安全管理責任者(原則として常勤放射線科医)が受講する必要がありますか?

A9:MRI検査安全管理チームの担当者(診療放射線技師の方など)の受講でも申請が可能です。

Q10:受講証明書の添付は必要ですか?

A10:日本磁気共鳴医学会で受講を確認しますので、添付は不要です。

Q11:MRI安全性講習会を未受講ですが、申請は可能ですか?

A11:更新申請施設(2021年度認証済)は、申請が可能です。
2022年度の申請フォームで、MRI安全運用およびMRI造影剤に関する講習会の受講年月日で「その他」を選択の上、特例迅速受講を選択ください。第34回講習会は開催日が未定です(2022年6月30日時点)。申請後、特例迅速受講を受講願います。
認証された場合、認定期間は2022年4月1日~2024年3月31日となります。なお、認定証は受講確認後に送付いたします。
新規申請施設(新たに画像診断管理加算2または3を算定)および2021年度未認証施設は、第34回以降のMRI安全性講習会(または特例迅速受講)を受講後に申請ください。
認証された場合、認定期間は申請月1日~2024年3月31日となります。
第34回以降のMRI安全性講習会(または特例迅速受講)の開催予定につきましては、日本磁気共鳴医学会のウェブサイトでご確認ください。

【見積書・請求書・領収書】

Q12:見積書・請求書・領収書は発行していただけますか?

A12:発行いたします。以下申請フォームに必要事項をご記入ください。
https://form.run/@aomri-invoice2022
電子印鑑を使用しますので、郵送ではなくPDFをメールでお送りいたします。

Q13:領収書の収入印紙について

A13:当法人は、定款の定めにより剰余金の分配は行っておりません。
(定款https://aomri.jp/about
印紙税法では、定款の定めにより剰余金の分配をすることができない法人は、営業者に該当しないこととされています。
(国税庁https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/46.htm
営業に関しない受取書に該当し、非課税のため、領収書には収入印紙はありませんのでご了承お願いします。

【申請書】

Q14:No.43に日本磁気共鳴専門技術者(MRI専門技術者)あるいはそれに準ずる技師の氏名とありますが、それに準ずる技師とはどのような資格をさすのでしょうか?

A14:準ずる技師の資格はございませんが、日本磁気共鳴医学会では以下のように考えています。
「それに準ずる技師とは、MRIの経験が豊富で、MRIの知識をアップデート(日本磁気共鳴医学会等に毎年参加)している診療放射線技師を想定しています。」
上記に該当されるMRI 検査安全管理チームに所属している技師の方の氏名をご記入ください。

【その他】

Q15:当施設にはMRI装置がありませんが、画像診断管理加算2を算定する予定です。この場合も、認証を受ける必要があるのでしょうか?

A15:現在はMRI装置を持たない施設については、この認証制度の申請を出していただく必要はないと考えています。被ばく管理に関しての審査をさせていただくことは可能です。
MRI装置を導入された場合は、速やかな認証申請をお願いします。

Q16:認証期間中に常勤の放射線診断専門医が代わった場合、どのような手続きを行えばいいでしょうか?

A16:常勤の放射線診断専門医が代わる場合、厚生局へ届出をする必要があります。届出する前に認証機構へ新管理者名で申請書を提出してください。新管理者を含めたMRI検査安全管理チームメンバーに日本磁気共鳴医学会開催のMRI安全性講習会を受講したものがいない場合、受講の上ご申請下さい。(詳しくは日本磁気共鳴医学会のホームページをご覧ください。)尚、管理者変更時の申請料は必要ありません。画像診断管理加算施設基準継続のため、早めの申請をお願いします。

Q17:現在勤務している施設(A)で画像診断管理加算2を取得しており、管理者となっています。勤務先を移籍するのですが移籍先医療機関(B)が管理加算を取得していません。どのような対応を行えばいいでしょうか?

A17:施設(A)については、管理者を変更し新管理者名で申請を行ってください。(Q15参照)施設(B)については、移籍される先生が管理者として、新規申請を行ってください。規定回数の安全性講習会受講がすでに完了している場合、新規申請に伴う講習会の再受講は必要ありません。

その他ご質問があれば、下記までメールでお問い合わせください。
メールアドレス:office@aomri.jp

よくある質問に対する2022年3月30日時点での回答を記載しました。このQ&Aはこの認証制度申請時の便宜を図るためのもので、診療報酬請求の際などのためのQ&Aではありません。また、診療報酬が改定された時点などに、変更がある場合がありますので、申請の都度ご確認ください。